2010年03月30日

<中国電力>原発説明会阻止される 山口・上関(毎日新聞)

 山口県上関町で原発計画を進める中国電力は23日、09年12月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町祝島で開こうとしたが、反対派の島民約170人の阻止行動で中電社員は下船できず、説明会は中止になった。82年に原発計画が浮上して以来、反対運動が続く祝島に社員が公式に上陸したことはない。

 原発建設予定地の約4キロ沖にある祝島の桟橋では「原発反対」ののぼりを立て、反対派の女性らが「海は売っていません」などと書いたプラカードを持って待ちかまえた。中電社員が定期船を下りようとすると、島民たちは出入り口をのぼりや旗でふさいだ。

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2010年03月27日

ハイチ「抗争や銃声に緊張」=PKO陸自1次隊長ら帰国−成田(時事通信)

 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の1次要員約30人が24日、成田空港に帰国した。1次要員は同日で約200人全員が帰国。任務は2次要員約350人が引き継ぎ、現地の復興支援に当たる。
 1次要員の山本雅治隊長(50)は、取材に対し「現地は倒壊家屋がそのままの状態で悲惨な状況。がれき除去など任務は果たせたが、これからが本格的な復興支援」と説明。「治安は安定しているといいながら、ギャング団の抗争や毎晩銃声があり、緊張しながら作業した」と話した。 

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新型インフル対策総括会議の構成員を発表―厚労省(医療介護CBニュース)
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財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)
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2010年03月26日

定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)

 職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は3月25日、各都道府県の労働局長に通知した。同省によると、全国に約15万か所ある事業所(職員数50人以上)の健診での有所見率は、1999年以降増加の一途をたどっており、2008年には初めて全体の半数を超えた。今回の通知を受け、都道府県労働局では、日本経団連など全国規模の業界団体に協力を要請しながら、脳血管疾患・虚血性心疾患(脳・心臓疾患)に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所(職員数50人以上)に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発する。

 厚労省によると、週60時間以上働く労働者の割合は03年から減少しているが、その一方で、脳・心臓疾患による労災の支給件数はここ数年、300件台後半の高水準で推移している。この乖離の原因について同省は、▽職員が減少する中、働く人と働かない人の二極化が進んでいる▽メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に関する基礎疾患の悪化の可能性がある―の2点を挙げている。

 また、職員数50人以上の事業所の定期健診結果を項目別で見ると、血圧の有所見率は99年以降の9年間で3.9ポイント上昇し、血中脂質検査では7.0ポイント増、血糖検査1.6ポイント増と、メタボ関連の増加が目立った。


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