2010年03月08日

<自殺サイト>「見届け役」被告に有罪判決 福岡地裁支部(毎日新聞)

 インターネットの自殺サイトを巡る保護責任者遺棄事件で「見届け役」として集団自殺を手助けし、未遂に終わった男性を放置したとして自殺ほう助未遂と保護責任者遺棄罪に問われた福岡市東区、大学生、清水孝被告(24)に対し、福岡地裁久留米支部は5日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 竹尾信道裁判官は「4人もの人間の命を危険にさらし、男性1人に重い後遺症を招いた結果は重大だが、反省の気持ちを表している」と述べた。

 判決によると、清水被告は昨年9月18日夜から19日未明にかけ、福岡県八女市矢部村で、自殺サイトで知り合った広島県の男性(31)ら4人が乗った乗用車内で練炭を燃やし、自殺をほう助。未遂に終わったが、意識が戻らない男性を福岡県久留米市のマンション駐車場に放置した。【丸山宗一郎】

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養殖被害6500基超 チリ大地震津波、宮城・岩手で復旧進む(河北新報)

 東北の太平洋沿岸を襲ったチリ大地震津波で被害を受けた養殖施設数は3日、宮城、岩手両県の調査で計6500基を超えた。青森県でも初めて養殖コンブの流出被害が確認され、被害は一気に拡大した。各漁港では被災した施設の復旧作業も本格的に始まった。

 各県の調査によると、宮城では塩釜市の4017基に加え、気仙沼、東松島、松島の2市1町で400基以上の被害が新たに確認された。八戸市では養殖施設6基からコンブが流出、約230万円の被害が明らかになった。

 岩手は陸前高田市の広田湾や大船渡市赤坂地区などで計約2000基の被害を確認。県は被害額を算定していないが、各漁協の推計では広田湾6億4900万円、大船渡湾4億1600万円、釜石東部1億5000万円―などに上る。

 一方、被害を受けた施設の回収・復旧作業も本格化した。カキ、ホタテ、ホヤの施設計80基が被害に遭った大船渡漁協末崎支所はクレーン船を導入し、十数基の施設を回収した。

 「悔しいな」。絡まり合ったロープとともに、5月にも出荷する予定だったホヤが無残な姿で引き上げられると、組合員の村上治夫さん(73)はうめいた。

 石巻市給分浜では、引き上げた養殖施設の中から、津波の勢いで曲がったいかりが見つかった。

 地元漁協の幹部は「いかりは70キロ。潮に引っ張られると海底に食い込むものだが、それが曲がって外れてしまった」と、あらためて津波の威力に青ざめていた。

 宮城県南三陸町は津波発生以来、3日ぶりに晴れ間が広がり、待ちかねた漁業者が被害確認のため一斉に船を出した。戸倉地区のカキ養殖業今野恵二さん(70)は「今季の収穫は加熱用が少し残っている程度で影響は小さいが、秋以降に出荷するカキがどの程度落ちたか」と心配する。

 気仙沼市の大浦、小々汐地区では、乾燥コンブを丸めた特産品「にぎりコンブ」向けの養殖いかだに大きな被害が出た。少しでも収穫を確保しようと、漁師たちは朝早くから、絡み合うロープからコンブの刈り取りを急いだ。


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2010年03月05日

<県職員不正流用>4人で総額1億円超 神奈川県が調査(毎日新聞)

 架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02〜06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02〜06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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